市川三郷町議会 2022-09-09 09月09日－02号
今回の商品券は、町内店舗のうち大型店、一般店などの区分はあるかとの質問に対し、当該予算の議決後すみやかに商工会と打ち合せを行い、区分を決定していくとの答弁がありました。
今回の商品券は、町内店舗のうち大型店、一般店などの区分はあるかとの質問に対し、当該予算の議決後すみやかに商工会と打ち合せを行い、区分を決定していくとの答弁がありました。
こうした事態はもとより望むところではなく、厳しい財政状況の中、ぎりぎりの選択と集中を行った当該予算の主旨を理解をし、一方で先に述べた支援策の具体的な検討も併せて願いつつ、本予算の成立を望むものであり、こうしたことから本議会についての総務厚生常任委員会委員長の報告に反対をするものであります。 以上、反対討論といたします。 ○議長（笠井雄一君） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。
歳入、市債について、災害復旧事業債の減額補正であるが、当該予算を財源とした事業は何か伺いたいとの問いに対して、災害復旧事業債については市道３路線の復旧に対応したものであり、事業費が定まったことによる減額補正であるとの答弁がありました。 次に、歳出、総務費についてであります。
国の補助金を差し引いた赤字分の町村負担ということで、当該予算におきましては、当初予算で304万円、毎年計上させていただきますが、確定額によりまして、この差額をということで、591万1,000円が確定いたしましたものですから、差額分287万1,000円を、ここでお願いするものでございました。
国はこのことから本年度第１次補正で支給対象を第１子まで広めて予算措置を行い、これを受け全国の自治体が全額国費を財源とした補正予算を決定し、支給準備を進めてきたところであり、甲斐市でも９月議会で当該予算を議決したところです。しかし、執行直前に地方現場の声を聞くこともなく、新政府により一方的な子育て応援特別手当の執行停止が突如決定され、支給事務を進めてきた自治体を大きな混乱に陥れました。
本市でも６月の第３回定例会において当該予算を議決をしました。 しかしながら、執行直前の段階で、地方の現場の声を一度も聞くことなく、新政府による一方的な子育て応援特別手当の執行停止が突如決定され、これにより不況下でささやかな希望を抱いていた子育て世代の期待は完全に裏切られたばかりか、支給事務を進めてきた自治体を大きな混乱に陥れました。
本市でも、９月定例市議会で当該予算を議決いたしました。しかしながら、執行直前の段階で、地方や現場の声を一度も聞くことなく、新政府による一方的な子育て応援特別手当の執行停止が突如決定され、これにより、不況下でささやかな希望を抱いていた子育て世帯の期待は完全に裏切られたばかりか、支給事務を進めてきた自治体を大きな混乱に陥れました。
このことから、国は本年度の第１次補正で、支給対象を第１子まで拡大して予算措置を行い、これを受けて全国の自治体が全額国費を財源として補正予算を決定し、支給準備を進めてきたところであり、本市でも７月臨時議会で当該予算を議決したところです。
このため、本市では､県に強力に事業推進を働きかけておりますので、本年度、県の当該予算は１4億4千７百万円、事業箇所３７箇所を計上しております。その内、大月市分として３億８千６百万円、事業箇所７箇所と県全体事業費の約２７％を本市のために確保しております。